ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

再生可能エネ、トランプ氏の石炭回帰影響せず今後も成長との見方

2016年11月17日

[マラケシュ/フランクフルト 16日 ロイター] - 次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は、エネルギー政策に石炭や石油など化石燃料への回帰を掲げているが、投資家やアナリストは今後も再生可能エネルギーセクターの成長が続くと予想している。コストの低下や石炭利用の減少が続くとの見方が背景。

トランプ氏は、米国の石炭・石油・シェール業界を支援する方針を表明。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの早期撤退を模索する意向も示している。

これを受けて米国では石炭をはじめとする化石燃料関連会社の株価が上昇、再生エネルギー株は値下がりしている。

しかし、投資家はトランプ次期政権下での政策転換の可能性が現時点でクリーンエネルギーへの投資を鈍らせるとはみていない。

ジュピター・エコロジー・ファンド<LP60010205>のマネジャー、チャーリー・トーマス氏は「すべての再生可能エネルギー会社が米国市場の影響を受けやすい立場にあるわけではない。他の場所に依然として大きな機会がある」と指摘した。

世界の再生可能エネルギー投資は昨年3500億ドル近くに達し、過去最高を記録した。太陽光発電モジュールの価格は2009年以降80%下落、風力タービンの価格も最大40%下落している。

国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の電力セクターにおける再生可能エネルギーの新たな生産能力は昨年、石炭、ガス、石油、原子力を合わせた規模を上回った。

石炭消費は、大気汚染対策で中国の需要が低下する上、欧米からの需要も減少することから、今後25年間「ほとんど拡大しない」という。

IEAのビロル事務局長は「天然ガスや特に風力、太陽光が過去25年のチャンピオンである石炭に取って代わり、今後25年間に圧倒的な勝者になるとみている」と述べている。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧