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次期米大統領の金融規制へのスタンス、現時点で不明=全銀協会長

2016年11月17日

[東京 17日 ロイター] - 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は17日の定例会見で、米国のトランプ次期大統領の金融規制へのスタンスについて「現時点で具体策は分からない」と述べ、慎重な見方を示した。

邦銀の株価は、トランプ氏が選挙選の最中に金融規制の緩和政策を打ち出していたことを好感し、上昇を続けている。

国部会長は、トランプ氏が、大規模金融機関への規制強化などを盛り込んでいるドッド・フランク法の撤廃を打ち出していることについては、議会との関係があることから実現困難との認識を示した。一方、銀行業務と証券業務の分離を規定しているグラス・スティーガル法の復活を志向していることについては規制の強化だと指摘。

国部会長は、ドッド・フランク法は、有効な規制も盛り込んでいるとする一方で、市場の流動性を阻害している面もあると述べ、「必要な見直しを行って、よりバランスのとれた規制にするのが望ましい」との期待も示した。グラス・スティーガル法については、銀証分離を完全復活させると、顧客利便性が落ちるとし、「コストとベネフィットを踏まえた慎重な検討が必要」との考えを示した。

トランプ効果で、米国の金利上昇が日本にも及んでいることについて、「期待感で上がっているので、トランプ大統領の政策を見る必要がある」と述べた。

邦銀は、米債への投資を拡大させているが、三井住友銀行の米債の保有はそれほど多くはないとし、金利上昇による収益への影響は限定的との考えを示した。

(布施太郎)

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