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米国債投資ためらう国内勢、膨らむ含み損 一部銀行は積極化

ロイター
2016年11月17日
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11月17日、米国債利回りが急上昇しているが、日本の機関投資家は米国債投資に二の足を踏んでいる。為替ヘッジコストを差し引いても、利回りが確保できるようになったものの、低金利時に購入した債券は含み損が膨らみ、金利が一段と上昇(価格は下落)すれば、傷口が拡がりかねないためだ。都内で6月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 米国債利回りが急上昇しているが、日本の機関投資家は米国債投資に二の足を踏んでいる。為替ヘッジコストを差し引いても、利回りが確保できるようになったものの、低金利時に購入した債券は含み損が膨らみ、金利が一段と上昇(価格は下落)すれば、傷口が拡がりかねないためだ。

 ただ、一部の国内銀は米債投資を開始したとの見方もあり、日本勢の本格投資の号砲が、近い将来に鳴る展開も予想される。

前週の対外債券投資、買い越し額は減少

 「トランプ相場」で米金利が急上昇するなか、生損保や銀行など日本の投資家は米国債投資を再開させているのか──。

 財務省が17日朝に発表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」が、いつも以上に注目されたが、11月6日─12日の対外中長期債投資は4662億円の買い越し。金額は前週の6053億円から減少。その前の過去1ヵ月の平均6470億円と比べても、ペースはむしろ落ちた。

 今年前半まで、生損保など国内機関投資家のメーンの投資先は、為替ヘッジ付き米国債だった。日本国債の多くがマイナス金利に沈んだことで投資できなくなり、その「代替品」として為替リスクのないヘッジ付き米国債を選好していた。

 しかし、今年夏場にかけて為替ヘッジコストが上昇。9月末には1.7%程度まで上る一方、昨年12月の米利上げ後もなかなか米金利が上がらないなかで、3ヵ月間のヘッジコストを勘案すると10年米国債購入時の利回りがついにマイナスになり、ヘッジ付き米国債への投資は難しくなった。

 日本の機関投資家は、為替ヘッジを付けないオープンの米国債や、格付けの高い米国のエージェンシー債や社債、または欧州債など、運用の多様化を進めている。だが、米国債に替わる「流動性を持つ商品は他にない」(中堅生保の運用担当者)とされる。

 そこに、米大統領選でのトランプ氏勝利を機に、金利上昇局面が到来。米10年国債利回りが2.2%まで上昇するなか、ヘッジコストを差し引いても利益が出るようになった。

ヘッジコストもじわり上昇

 しかし、前週までの段階では、日本の投資家からの積極的な買いはみられていないようだ。「国内勢は『トランプ相場』に乗り遅れている」(国内金融機関)との声も挙がる。しかし、その慎重な姿勢の背景には、複数の要因があるようだ。

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