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米新規失業保険申請件数43年ぶり低水準、来月利上げ後押し

2016年11月18日

[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が公表した11月12日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万9000件減の23万5000件となり、1973年11月以来43年ぶりの低水準となった。

労働市場の引き締まりが急速に進んでいることが示され、連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げを後押しすると見られる。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では25万7000件への増加が見込まれていた。申請件数が節目となる30万件を下回るのは89週連続。1970年代以来最長となる。

労働省は当該週は申請件数に影響を及ぼす特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかったとしている。

今回の統計は11月の雇用統計の集計期間に含まれる。ただ当該週はベテランズ・デーの祝日があり、祝日があった週は申請件数は減少する傾向がある。

前週の申請件数に修正はなかった。

4週移動平均は6500件減の25万3500件。9月と10月の雇用統計の集計期間に同4週移動平均は1500件増加しているが、それでも11月に雇用は堅調に増加している可能性があることを示す水準にある。

11月5日までの週の失業保険受給件数は6万6000件減の197万7000件と、2000年4月以来の低水準となった。4週間平均は1万9250件減の202万件。2000年6月以来の低水準となる。

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