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ECB資産購入延長、12月に是非決定=議事要旨

2016年11月18日

[フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10月20日に開催した理事会で、金融刺激策を維持する必要があるとの認識で一致し、12月の理事会で総額1兆7400億ユーロの資産買い入れ策の延長の是非を決定することで合意していたことが17日に公表された議事録で明らかになった。

議事録は、コアインフレに明確な上向きトレンドはなお見られておらず、賃金の伸びも予想外に抑制されているとしながらも、ユーロ圏経済はこれまでに見られた軌道に沿って進展しているため、どちらの方向に軸足を傾けるか決定するのは時期尚早となると指摘。

 「インフレ率を2%を若干下回る水準に持続的に収束させていくために必要であるかなりの規模の金融緩和を維持することに完全にコミットし続けることが重要である」とし、インフレ見通しなどをめぐる見解をまとめるには12月の理事会がより適切となるとの意見でおおむね一致したとした。

コアインフレ率は上昇すると予想されるものの、理事会メンバーは賃金の伸びは予想を下回っていると指摘。一部メンバーからは雇用の伸びに対する懸念も示された。一方、エネルギー価格の低下が物価に定着するリスクは後退したとの認識も示された。

また、資産買い入れ策をめぐるテクニカルな変更はインフレ見通し、およびこれが政策に及ぼす影響を勘案して決定されると指摘。「資産買い入れ策のテクニカルな変更は、中期インフレ見通し、およびこれが適切な金融政策スタンスに及ぼす可能性のある影響と切り離されて行われるべきではない」とした。

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