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米労働市場、臨時雇用の増加で変化する公算=FRB理事

2016年11月18日

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は17日、技術革新に裏付けられた「ギグ・エコノミー」の台頭により、FRBは基礎的な経済指標の解釈の仕方や完全雇用にどの程度近づいているか判断する方法を再考する必要がある可能性があるとの考えを示した。

同理事はニューヨーク(NY)連銀開催の労働をめぐるフォーラムで行った講演で金融政策見通しや米景気などについては言及しなかった。ただ、過去10年間にわたる臨時雇用の急速な増加に関して言及したことは、米国の労働市場で起きている可能性のある大きな変化に対しFRBがどのように考えているのか1つの手掛かりとなった。

 「ギグ・エコノミー」とは非正規労働者が単発の仕事(ギグ)を請け負う就業形態を指す。

ブレイナード理事は「FRBの完全雇用に関する判断、およびパートタイム雇用や労働時間などの労働市場を推し量るための主要な項目のFRBの解釈は、臨時雇用の増加により影響を受ける」と指摘。臨時雇用の増加は労働市場に長期間にわたり大きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

そのうえで、ギグ・エコノミーの台頭がさまざまな影響を及ぼしていることを踏まえると、公共政策は就業形態の柔軟性や労働市場参入水準の低下などによる恩恵を最大化すると同時に、ギグ・エコノミーがはらむリスクに対処するものでなくてはならないとの考えを示した。

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