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中国の自動車減税めぐりメーカーが注目、終了後の反動減に懸念

2016年11月18日

[広州(中国) 18日 ロイター] - 中国の小排気量の新車購入を対象とする減税措置をめぐり、各自動車メーカーは今年末の期限が延長されるかどうかに注目している。予定通り終了となれば来年の自動車販売台数が統計開始以来初めて前年割れとなる可能性があるとの指摘もある。

中国政府は昨年10月に景気てこ入れのため、排気量1600cc以下の新車を対象に自動車取得税を10%から5%に引き下げる措置を導入。これを受けて今年1─10月の自動車販売は前年比で13.8%増加した。

政府はこれまで、延長を検討していると明らかにしている。

調査会社IHSマークイット・オートモーティブのアジア太平洋担当チーフ、ジェームス・チャオ氏は「減税措置の効果は非常に大きかった」と指摘。「ただ、来年は大きな反動減があるだろう」と述べた。

アナリストらは、延長がなければ年間の自動車販売は2─3%減少する可能性があり、良くても横ばいになると予想。中国の業界団体が1997年に統計を開始して以来、これまで減少を記録したことはない。

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE> などのメーカーの幹部らも反動減について警告しており、政府と協議していることを明らかにしている。

VW中国事業のヨッヘン・ハイツマン最高経営責任者(CEO)は「この減税措置がどうなるのかは不透明だ。予定通り終了となれば、第1・四半期は厳しくなるかもしれない」と述べた。

同氏は、減税が終わっても販売台数は低水準ながらも伸びると予想。減税が延長あるいは縮小して継続となった場合は大きく伸びる可能性があるとの見方を示した。

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