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指し値オペ、金利跳ねれば必要に応じて実施=黒田日銀総裁

2016年11月18日

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、17日に初めて実施した、特定の年限の国債利回り上昇を抑えるために無制限で国債を買い入れる「指し値オペ」について、今後も「金利が跳ねるなら、必要に応じて使っていく」と述べた。丸山穂高委員(維新)への答弁。

黒田総裁は日銀が17日実施した2年債・5年債を対象とした指し値オペについて「米長期金利が大幅に上昇する下で日本の長期金利も上昇傾向にあり、特に中期ゾーンが急ピッチで上昇していたために実施した」と説明。その結果「オペが抑制的、けん的に効き、2年、5年金利は落ち着いた」と評価し、「今後も2%の物価目標達成のために最も適切なイールドカーブを形成していく」と強調した。

市場金利よりも低い金利(市場価格よりも高い価格)で日銀が指し値オペを実施すれば入札者が殺到しないか、との質問に対しては、「基本的には金利が上昇したところ(その水準よりも)上でオファーする」と否定した。

指し値オペの実施によって市場では、2年債や5年債の利回りについても、日銀が事実上の操作目標を内々に定めているとの観測が広がったが、黒田総裁は「(マイナス0.1%の短期と、ゼロ%程度の長期10年の)2年以外に操作目標はない」と否定した。

米大統領戦後の急激な円安について「コメントは控える」としつつ、為替レートは「経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」との従来見解を繰り返した。

会計監査院が、日銀の巨額国債買い入れによる将来の損失発生の可能性を踏まえ、財務の健全性に懸念を示した点に関しては、国債などの「資産買い入れは財務に影響するが、物価の安定に必要」と指摘した。

*写真を差し替えて再送しました。

(竹本能文 編集:田中志保)

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