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デジタル通貨発行の具体的計画ない、調査研究を継続=中曽日銀副総裁

2016年11月18日

[東京 18日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は18日、東大との共催コンファランスで講演し、決済手段の多様化が進む中、現時点で日銀によるデジタル通貨発行の具体的な計画はないとしながら、調査研究を続けていく必要がある、との認識を示した。

中曽副総裁は、金融と情報の融合技術である「フィンテック」について「通貨や中央銀行の未来を考える上でも重要な刺激を与えるもの」とし、「仮にビットコインのような仮想通貨が大きく拡大したらどうなるのか」と問題を提起した。

仮想通貨が広範に利用されれば金融政策への影響も「当然に考えられる」と語った。ただ、「現段階では、仮想通貨が信認あるソブリン通貨を凌駕して広がる可能性は低いとの見方が、国際的にも多いように思う」と述べた。

そのうえで、「最近では、中央銀行が自ら銀行券を代替するデジタル通貨を発行してはどうか、といった主張も聞かれるようになっている」と指摘。

日銀が現時点でデジタル通貨を発行するという「具体的な計画を持っているわけではない」としながら、「ブロックチェーンや分散型元帳など新しい技術を活用し、自らのインフラを向上させていく余地がないかも含め、調査研究を続けていく必要がある」との見解を示した。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

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