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米グーグル、規制環境暗転か トランプ次期政権の政策転換で

2016年11月18日

[ワシントン/サンフランシスコ 17日 ロイター] - インターネット検索大手の米グーグルを取り巻く規制環境は、トランプ次期政権下でより厳しくなるとみられている。同社の通信・ケーブル事業への進出をしばしば支援してきたオバマ政権の政策が見直されるとの見方が背景。

トランプ氏の次期大統領選出を受け、16日には連邦通信委員会(FCC)が、ビジネスデータサービス市場の規制改革案を推進する計画を取りやめるなど、すでに政策転換を示す兆候が見られている。

同案にはAT&T<T.N>やセンチュリーリンク<CTL.N>など通信大手が反対していた。

さらに関係筋によると、FCCは、ウィーラー委員長が提案していた有料テレビのセットトップボックス市場を開放する案も否決する見通しという。

この案は承認されれば、ケーブル会社に大きな痛手となる一方、グーグルやアップル<AAPL.O>などに機会を提供するはずだった。

ジャックドー・リサーチのアナリスト、ジャン・ドーソン氏は「グーグルはアップルよりも積極的にこの分野に関与してきた」と指摘。「次世代セットトップボックスの提供が認められることがグーグルの事業にとって重要かどうかは分からないが、商機はあっただろう」と述べた。

また、ジョージ・ワシントン大学公共政策研究所のシニアフェロー、ハル・シンガー氏は「問題は、政策がどの程度(通信会社を支持する方向に)戻るかだ。FCCとウィーラー委員長の下で政策はグーグルの方向に傾いた」と指摘した。

アナリストらは、2015年初めにFCCが承認した、インターネット上の情報を平等に扱う「ネット中立性」に関する規制が見直される可能性も高まったとみている。

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