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アングル:中国がEVメーカー絞り込み、ルールを厳格化

2016年11月18日

[広州(中国) 18日 ロイター] - 世界最大の電気自動車(EV)市場を誇る中国が国内EVメーカーの淘汰を進めている。政府がEV生産ライセンスの申請をメーカーに呼び掛ける中、一部の新興EVメーカーにはコストのかかるライセンス取得よりもデザインや技術開発への投資を優先する動きがみられる。

アナリストは、これらのメーカーが新車を生産・販売するライセンスを確保できない場合、大きな代償を払うことになると警告する。

中国政府は多額の助成金を投入して国内EV市場を急速に拡大させた。助成額は昨年だけで45億ドルに上る。政府のEV支援は、燃料輸入量の削減、大都市の大気汚染の軽減、メーカーの技術向上が狙いだった。

自動車が1台売れるごとにメーカーに支払われる助成金は、比亜迪(BYD)<002594.SZ><1211.HK>の「e6」モデルなどの価格の3分の1程度。助成金制度は今後数年で段階的に廃止されるが、制度に後押しされ、メーカー各社はEVのラインアップを拡充してきた。

中国政府はEV業界の支援にあたり、ハイテク企業などからの出資にも門戸を開いた。LeEco(楽視)、フューチャー・モビリティ、WMモーターズなどの新興EVメーカーは数億ドルを開発資金をすでに調達した。

中国における1─10月の新エネルギー自動車(NEV)の販売台数(全電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車含む)は33万7000台。2020年までに国内の走行台数500万台を目指すとする政府目標にはほど遠い。

ここ数カ月、中国当局は基準を下回る自動車を生産したり、販売数を偽って助成金制度を悪用していた企業を相次いで取り締まっている。政府はEV業界支援を厳格化し、全電気自動車の生産ライセンスを申請するメーカーには新たなルールを設けた。

このルールの対象となるのは知的財産権、研究・開発、販売、販売後のサポート、15台以上の試作など。これとは別に、NEVにはバッテリーテストなど安全面の新たなルールが適用され、経営基盤の弱い新興メーカーには大きな負担となる。

業界幹部によると、3月以降にライセンス申請が承認されたのは北京汽車工業(BAIC)<1958.HK>や奇瑞汽車と関係があるなどの大手メーカー5社に限られた。これは申請数全体の約4分の1という。

ライセンス業務を管轄する国家発展改革委員会(NDRC)からのコメントは得られていない。工業情報省もコメントの求めに応じていない。

一方で、新興EVメーカーの中には、生産開始までには時間がある、あるいはルールがいずれ変更されるなどの見方からライセンス申請を見送る動きがある。

その一つ、中国インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>などが出資するネクストEVの生産責任者ジャック・チェン氏は、最初の車を生産してからライセンス申請を行うと説明。「生産に過度に投資したくない。正直に言えば、政府の方針は変わる可能性がある」と語った。同社は中国の安徽江淮汽車(JACモーター)<600418.SS>に生産を委託する計画という。

別の新興EVメーカー、カイユン・モーターズのワン・チャオ会長は、生産ライセンス取得を目指すよりも、EV生産にも使えるライセンスを持った経営難のガソリン車メーカーを買収する方が良いと指摘。「ライセンス取得には多額の資金が必要だが、得られるのはライセンスだけ。メーカーを買収すれば工場も手に入る」と語った。

ただ、コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのイエール・チャン氏は、新興EVメーカーがライセンス取得を見送るのは賭けだと警告する。

NDRCのライセンス取得はEVを販売する際の前提条件となる可能性が高く、ナンバープレートを発行する国家公安当局がライセンス未取得のメーカーが生産した車にプレートを発行する可能性は低いとみられるためだ。

チャン氏の試算では、新たに導入された研究・開発、販売、生産工場の基準を満たすためには少なくとも30億元(4億3800万ドル)がかかる。

ネクストEVのチェン氏は、同社は国内外で年末までに200億元(29億ドル)を調達予定だが、技術開発への投資を優先したいと語る。

中国政府がEV市場で生き残るメーカーをふるいにかける中、業界幹部からは最近の中国のEVブームは終わりつつあるとの声が聞かれる。

カイユン・モーターズ会長は「現在はEVメーカーが20社以上あるが、大半は1モデルを発売、あるいはそれにも至らずに消えることになる」と語った。

(Jake Spring記者)

*見出しを修正しました。

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