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中国がEVメーカー絞り込み、ルールを厳格化

ロイター
2016年11月18日
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11月18日、世界最大の電気自動車(EV)市場を誇る中国が国内EVメーカーの淘汰を進めている。写真は深セン市で2011年6月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu)

[広州(中国) 18日 ロイター] - 世界最大の電気自動車(EV)市場を誇る中国が国内EVメーカーの淘汰を進めている。政府がEV生産ライセンスの申請をメーカーに呼び掛ける中、一部の新興EVメーカーにはコストのかかるライセンス取得よりもデザインや技術開発への投資を優先する動きがみられる。

 アナリストは、これらのメーカーが新車を生産・販売するライセンスを確保できない場合、大きな代償を払うことになると警告する。

 中国政府は多額の助成金を投入して国内EV市場を急速に拡大させた。助成額は昨年だけで45億ドルに上る。政府のEV支援は、燃料輸入量の削減、大都市の大気汚染の軽減、メーカーの技術向上が狙いだった。

 自動車が1台売れるごとにメーカーに支払われる助成金は、比亜迪(BYD)の「e6」モデルなどの価格の3分の1程度。助成金制度は今後数年で段階的に廃止されるが、制度に後押しされ、メーカー各社はEVのラインアップを拡充してきた。

 中国政府はEV業界の支援にあたり、ハイテク企業などからの出資にも門戸を開いた。LeEco(楽視)、フューチャー・モビリティ、WMモーターズなどの新興EVメーカーは数億ドルを開発資金をすでに調達した。

 中国における1─10月の新エネルギー自動車(NEV)の販売台数(全電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車含む)は33万7000台。2020年までに国内の走行台数500万台を目指すとする政府目標にはほど遠い。

 ここ数ヵ月、中国当局は基準を下回る自動車を生産したり、販売数を偽って助成金制度を悪用していた企業を相次いで取り締まっている。政府はEV業界支援を厳格化し、全電気自動車の生産ライセンスを申請するメーカーには新たなルールを設けた。

 このルールの対象となるのは知的財産権、研究・開発、販売、販売後のサポート、15台以上の試作など。これとは別に、NEVにはバッテリーテストなど安全面の新たなルールが適用され、経営基盤の弱い新興メーカーには大きな負担となる。

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