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オバマ氏「共同防衛体制解体せず」、欧州首脳とロシア批判

2016年11月19日

[ベルリン 18日 ロイター] - オバマ米大統領と欧州の指導者らは18日、北大西洋条約機構(NATO)の下に団結することの重要性を確認し、ロシアによるシリア爆撃やウクライナ和平合意の不順守を批判した。

オバマ大統領は同盟国のドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランスの首脳と会談。トランプ次期大統領になってもNATOによる共同防衛体制の解体はないと説明した。

会談後にホワイトハウスは声明を発表し「オバマ大統領は、変革の時も民主主義的な価値観こそが歴史上の他のどんな制度よりも、人類の自由と進歩の追求に貢献してきたとし、今後もそれが続くことを確信していると表明した」とした。

次期米大統領となるトランプ氏は選挙中に、NATOの同盟国が防衛上の義務を果たさなければ、NATOへの軍事援助を停止し、ロシアのプーチン大統領との関係を強化すると主張していた。

会談で首脳らは、中東と北アフリカの安定に向けて協力することで一致。シリアとウクライナ東部の紛争の民主的な解決策を確実なものにすることでも合意した。

欧州の首脳らは、ロシアのウクライナ東部への介入をめぐって、米国や欧州連合(EU)が2014年にロシアに科した制裁の延長を準備する一方で、シリア問題では新たなロシア制裁の検討しており、今回の会談ではオバマ大統領の支持を期待していた。

スペインのラホイ首相も同席した記者会見で、ドイツのメルケル首相はシリア関連のロシア制裁は話し合われなかったと述べた。ウクライナ紛争関連の制裁の延長も決まらなかったとする一方で、ミンスク和平合意の実行は不十分だと述べた。EU加盟国の首脳らは、期限の1月末より前の今年12月か来年1月に制裁を延長したい考えだ。

欧州各国の当局者らは、トランプ氏が米大統領に就任する1月より前に、ロシアがシリアやウクライナに新たな攻撃を仕掛けるのではないかと懸念している。

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