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NY市場サマリー(18日)

2016年11月19日

[18日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し2003年4月以来の水準に上昇、対円では111円目前に迫り5カ月半ぶりの高値をつけた。トランプ次期米大統領の拡張的な財政政策を見込んだドル買いが加速しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げするとの見方もドルの追い風となっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は過去2週間で4.2%の値上がりし、2015年3月以来の大幅上昇となる見込み。ドル/円の過去2週間の上昇率は7.3%と、1988年1月以来の大きさとなる勢い。

ユーロ/ドル<EUR=>は11カ月ぶり安値となる1.0567ドルに下落。改憲の是非をめぐる来月のイタリア国民投票や来年の仏独選挙など、政治リスクがユーロの足かせとなっている。直近では0.3%安の1.0595ドル。

<債券> 国債利回りが年初来の水準に上昇した。トランプ次期米政権下でインフレが高進するとの観測が継続していることに加え、週末を控え調整の動きが出たことが背景。

米10年債<US10YT=RR>利回りは2.355%と、2015年12月4日以来の水準に上昇。過去2週間の上昇は2001年11月以来の大きさとなる見通しとなっている。

2年債<US2YT=RR>利回りは1.071%と、1月4日以来の高水準に上昇。30年債<US30YT=RR>利回りは3.051%と、年初来の高水準に迫った。3%台に乗せて取引を終えるのは1月5日以来となる。

<株式> 反落して取引を終えた。投資家は米大統領選後の株価上昇による利益を確定させようとし、ヘルスケア株が売り込まれた。トランプ次期米政権の政策を見極めたいとの思惑も積極的な買いを手控えさせた。

週間では主要3指数は2週続伸した。ただ、トランプ次期大統領が掲げるインフラ投資拡大や減税が実現するのか、もう少し手がかりが欲しいとして株価上昇の勢いは弱まった。

18日はSP500種を構成する主要11部門のうち6つが下落した。ヘルスケア株<.SPXHC>は約1.2%下落。アラガン<AGN.N>とメルク<MRK.N>の値下がりが響いた。生活必需品株<.SPLRCS>も約0.4%の下落。家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>が1.3%下げた。年末商戦の不振が予想される衣料品大手のギャップ<GPS.N>は16.6%、同業のアバクロンビー&フィッチ<ANF.N>は13.8%それぞれ大幅下落だった。

12月の米追加利上げの可能性が高まっていることを背景に金融株<.SPSY>は0.08%高。大統領選投票日だった8日以降、約10.8%も上昇した。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、3営業日続落した。12月物の清算値は前日比8.20ドル安の1オンス=1208.70ドルと、中心限月の清算値ベースで2月16日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。

共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領選で当選を果たしてから、外国為替市場ではドル高が進行しており、この日はドルが対主要通貨バスケットで2003年初め以来の高値を付けた。このため、ドル建てで取引される金には割高感が生じ、下押し圧力がかかった。 また、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日の議会証言で、トランプ次期政権による拡張的な財政政策によってインフレが加速すれば「考慮しなければならない」 と述べ、利上げペースを速める可能性を示唆。金利を生まない資産である金にはこの発言も売り材料となった。

<米原油先物> 買い戻しがやや優勢となり、3日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値は、前日比0.27ドル(0.59%)高の1バレル=45.69 ドル。前週末比では5.25%高と、4週間ぶりにプラスに転じた。1月物の清算値は0. 38ドル高の46.36ドル。

未明は軟調に推移していたが、早朝以降は売り買いが交錯し、方向感に乏しい商いとな った。30日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会に市場の注目が集まる中、加盟各国 が具体的な減産割り当てで合意できるとの期待感を背景に、相場はいったんプラス圏に浮上。しかしその後、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削リグ稼働数が前週比19基増の計471基となったことで、米国内での供給拡大の動きを警戒した売りも台頭した。また、午前中の外国為替市場でドルがユーロに対して強含みに転じたことも原油相場の重しとなったが、週末のこの日は昼過ぎからやや買い戻しが優勢となった。

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