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ゴーン氏、ルノーのCEO報酬に仏政府が反対と予想

2016年11月21日

[ニューヨーク/パリ 18日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)はロイターのインタビューで、2017年の同氏への報酬にフランス政府が反対するとの見通しを示した。2017年は大統領選挙の年であることが背景。

ゴーン氏はルノーの報酬計画について「フランス政府が承認する可能性があるとは思わない」と述べた。

フランス政府はルノー株の19.7%を保有。今年4月の株主総会では、ゴーン氏に720万ユーロ(760万ドル)の報酬を支給する提案に54%(議決権ベース)の株主が反対した。

ゴーン氏は「われわれの目標は投票で過半数を確保することだ」と語った。

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