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金融政策と併せ「成長志向の財政措置」、17年度予算の基本方針案

2016年11月21日

[東京 21日 ロイター] - 2017年度予算編成の基本方針案の全容がわかった。安倍晋三政権が掲げる国内総生産(GDP)600兆円経済の実現に向け、日銀のマイナス金利政策と併せて成長志向の財政政策が必要との認識を示す。2020年度に基礎的財政収支の赤字を解消するため、公的サービスの産業化を柱とする歳出改革を推進する方針も打ち出す。

政府筋が21日、明らかにした。基本方針案では、アベノミクスに伴う経済の好循環が続いているものの、先行きについて「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に、留意する必要がある」との認識を示す。

そのうえで、原案では「金融政策に成長志向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」と明記。安倍政権が掲げる1億総活躍社会の実現のための子育て・介護や、成長戦略のカギを握る研究開発など重要な政策課題については、予算措置を講じ「メリハリの効いた予算編成をめざす」としている。

財政目標の達成に向けた歳出改革では、1)公的サービスの産業化、2)インセンティブ改革、3)IT化――を柱とする取り組みを強化する方針だ。

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