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2017年度予算案、社会保障費1400億円抑制へ調整=政府・与党筋

2016年11月21日

[東京 21日 ロイター] - 政府・与党は、2017年度予算案で、医療費など社会保障費の伸びを1400億円程度抑制する具体策の調整に入った。昨年末の経済・財政再生計画に沿って、経済力のある高齢者に一定の負担を求める方向だ。政府は、医療費で1000億円、介護保険制度の改革で400億円を捻出したい考えで、与党との調整を踏まえ、17年度予算案に反映させる。複数の政府、与党筋が明らかにした。

政府原案によると、医療費抑制では、高額療養費制度の見直しや75歳以上の後期高齢者の保険料軽減特例の見直しが柱。高額療養費の見直しでは、現在、70歳以上を対象にした外来時の負担を軽減する制度を見直す。月額負担の上限額をどう設定するか、年末までに詰める。

薬価見直しにも踏み切る。薬価改定はこれまで2年に1度ごとに実施してきた。ただ、国民負担軽減や医療保険財政に与える影響を考慮し、高額とされる抗がん剤「オプジーボ」の薬価見直しを来年2月に前倒しする。

政府は、緊急的な薬価引き下げにより、国費ベースで180億円圧縮できるとみている。

高齢化に伴う来年度の「自然増」について、政府は、今年8月時点で6400億円程度と見込んでいた。これらの見直しで自然増分を5000億円程度に抑え、経済成長と財政健全化の両立をめざす。

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