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市場は米大統領選を前向きに受け止め、「指し値オペ」意図伝わった=政井日銀審議委員

2016年11月21日

[さいたま市 21日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は21日、さいたま市で会見し、米大統領選挙での共和党のトランプ氏勝利を受けた金融市場の動向について、米国株式市場を中心に選挙結果を前向きに受け止めている、との認識を示した。また、17日に初めて実施した、特定年限の国債利回り上昇を抑えるために無制限で国債を買い入れる「指し値オペ」について、市場に円滑にオペの意図が伝わった、と評価した。

政井氏は、米大統領選の結果を受けて金融市場でドル高・株高・金利上昇が進んでいることに関して「これまでのところ、米国株式市場を中心に前向きに受け止めている」との見方を示した。

そのうえで、米時期政権による適切な政策運営によって「世界・米国経済に好ましい影響を期待している」とし、「新政権の政策運営や方向性が日本経済に与える影響をしっかり見ていきたい」と語った。

もっとも、今後の米次期政権による経済政策運営を含めて、世界経済の不確実性が高い状況に変化はない、との認識を示した。

また、17日に実施した指し値オペの効果について「金利上昇がいく分、弱められた。とりあえずは、うまく市場に受け入れてもらった」とし、「国債市場に円滑にオペの意図が伝わった」と評価した。もっとも、まだ1回目であり「これで万事が円滑と考えるのは尚早」とも指摘した。

今後の指し値オペの運営に関しては「金利上昇時に足元の市場動向を見つつ、どのような時に行うかを決めていきたい」と述べるにとどめた。

政井委員は午前の講演で、海外経済の不確実性の高まりを背景とした国際金融市場の急変リスクを「特に懸念している」とし、「日本銀行自身が無用に市場のボラティリティを高めることのないよう、金融政策を運営していくことも重要」との認識を示した。

この発言について「金融政策の意図を十分に理解してもらえるよう、丁寧な対話が重要」と真意を説明した。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

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