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ECB総裁ら「超緩和策必要」、資産購入延長の思惑強まる

2016年11月22日

[フランクフルト/ミュンヘン 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁とクーレ専務理事は21日、超金融緩和政策によって域内経済を下支えすることが必要との認識を示した。両氏の発言を受け、市場ではECBが来月の理事会で資産買い入れプログラムの延長を決定するとの思惑が一段と高まった。

ドラギ総裁は、インフレ目標の達成に向けて、ECBは現在の金融緩和の水準を維持する必要があるとの認識をあらためて示した。

総裁は欧州議会で「需給ギャップは少しずつ解消しつつあるものの、インフレ率の目標水準への回帰は、現在の異例の水準の金融支援継続になお依存している」と指摘。

 「そのためわれわれは、インフレ率が中期的に2%弱の目標水準へと持続的に戻るのに必要な極めて大規模な金融緩和政策を維持することにコミットしている」とした。

クーレ専務理事も、ECBはいずれかの時点で異例の金融緩和の解除に着手する必要があるが「まだその時期ではない」と指摘。ECBが緩和解除に取り掛かるにはインフレの持続的な加速が必要との考えを示した。日銀が実施している株式買い入れについては、これまで協議したことはなく、検討を必要とする状況にもないと述べた。

ユーロ圏の期待インフレ率の目安となる5年先5年物インフレスワップ<EUIL5YF5Y=R>は、米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、特に上昇しているが、ドラギ総裁は、トランプ氏の勝利により、見通しが難しい長期的な影響が出てくるとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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