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英首相、研究開発に20億ポンド投資表明 企業つなぎ止め目指す

2016年11月22日

[ロンドン 21日 ロイター] - メイ英首相は、欧州連合(EU)離脱決定を受けた企業の国外移転を回避するため、科学やテクノロジー分野などの研究開発(R&D)に20億ポンドを投じる方針を表明した。

財界首脳が出席する英産業連盟(CBI)主催の会議で述べた。

ロボティクスやバイオテクノロジーなどの研究開発を促すため、2020年まで新たに年間20億ポンド(25億ドル)を投じるとしている。

また法人税率を先進20カ国で最低水準にするとの考えをあらためて表明した。首相はこれまで、2020年までに法人税率を現在の20%から17%に引き下げるとしている。

一方、トランプ次期米大統領は選挙期間中、法人税率を15%に引き下げる意向を表明。メイ首相の報道官は、英政府は米国に対抗する意向かとの質問に対し、こうした議論は「憶測」と述べた。

メイ首相は企業に投資の継続やガバナンス改革のほか、英国民全体に繁栄が行き渡るよう取り組みを求めた。

首相は、低所得層で企業を信頼するとの回答が35%にとどまった調査に言及。英労働者はEU離脱支持することで変化を要求したとし、企業に意識変革を迫った。

ただ労働者や消費者の声を反映することが重要としながらも、「労働者評議会の設置や取締役会への労組代表任命を義務化するというわけではない」とし、キャメロン前首相の後任を争った保守党党首選で唱えていた労働者代表を取締役会に加える案については態度を軟化させた。産業界で高まっていた政府介入への懸念を軽減する狙いがあるとみられている。

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