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日銀総裁、「トランプ円安」による物価押し上げ効果に慎重

2016年11月22日

[東京 22日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は22日の参院財政金融委員会で、米大統領選を受けた「トランプ相場」で進む円安について「現在の為替レートは年初とあまり変わらない」とし、急激な通貨安で物価見通しを引き上げた「英中銀とは状況が違う」と指摘。現在マイナス圏で推移する物価の上昇ペースが、足元の円安により急激に加速することはないとの見解を示した。

金融緩和からの出口をめぐり、「米英では保有国債に再投資しない形のバランスシート縮小もあり得るとの議論がかつてあった」と触れた。いずれも藤巻健史委員(維新)への答弁。

また中山恭子委員(心)への答弁では、日本経済に影響を与えうる海外発のリスクとして、「英国が(欧州単一市場へのアクセスを失う)ハードブレグジットとなれば、英国のみならず欧州経済にも影響がある」と懸念を示した。

日銀の示している経済・物価見通しについては「ほとんどの審議委員が下振れリスクが大きいとみている」と指摘した。*内容を追加しました。

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