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特別リポート:日本の法律が迫る家族分断 仮放免者らに重い選択

2016年11月22日

[東京 22日 ロイター] - 9月半ば、朝の成田国際空港。16歳の少年ウティナン・ウォンはタイに帰国する母を固く抱き締めた後、出発ゲートに消えていく後姿をじっと見送っていた。

6月30日、東京地裁はウティナンと母ロンサン・パーパクディの退去強制処分撤回を求める訴えを退けた。判決では、状況が変化した場合、子どもの在留特別許可について再検討される余地がある、となっていた。しかし、その前提となるのは母親の本国への退去だった。

母ロンサンは20年以上日本で暮らしていた。彼女にとって、この判決が自らに突き付けた重い選択は明らかだった。自分さえタイに帰れば、息子が日本に定住できる道が開ける。

 「本当は帰るっていうのは考えられなくて。でも裁判で負けてしまった」。バンコク行きの便に搭乗する数時間前、空港でロンサンは語った。「こんなことになるとは思っていなかった」。

ウティナンのケースは、在留許可なく日本で暮らす外国人家族の一部に対し、日本の政府もしくは裁判所が提示する家族分離という苦渋の選択肢の一例だ。彼らの多くは1990年代にペルーやボリビアなどの国から、より良い生活を求めて観光ビザで来日し、そのまま滞在した両親と、日本で生まれた彼らの子どもたちだ。

母が去った今、日本で生まれ育ったウティナンには、事実上の祖国となる日本に家族はいなくなった。母と子が別れて生活するのはこれが初めてだ。

 「お母さんは僕が日本にいられるために、帰るつもりだ」。母の出発前、ウティナンは空港でこう語った。そして、「さみしい」とつぶやいた。

6月30日の判決は「なお書き」として「原告子(ウティナン)は、定時制高校に進学するなど、本邦の社会への順応の度合いを高めつつある」としたうえで、母の送還後に養育に責任を持つ者がいれば、ウティナンへの在留特別許可が再検討される可能性がある、と付記した。

しかし、親子離れ離れの暮らしは容易に受け入れがたい。ロイターの取材に応じた5つの家族は、入管職員から口頭で伝えられた「両親が帰国すれば子どもが日本の在留許可を得られる」という提案を拒否した、と答えた。彼らは家族の分離という選択肢を拒み、家族そろって日本に定住できる方法を模索している。

フィリピン人のある家族は日本に20年近く暮らしている。入管からは昨年、「両親が帰国すれば子どもが日本に定住できる可能性がある」との提案が持ち出された。日本生まれの息子は中学3年生。母は泣きながらこう訴える。「私と夫以外、息子の面倒をみられる人はいない」。

法務省入国管理局は、個別のケースにはコメントしないとしたうえで、こうした提案を入管から差し向けることはなく、家族からそのような要望があった場合に検討する、としている。

ウティナンは今、支援者である日本人の男性と暮らしている。ウティナンは退去強制処分の撤回要請を退けた地裁判決を不服とし、7月に東京高裁に控訴している。新たな判決は12月に下される。

(舩越みなみ、Thomas Wilson 翻訳:宮崎亜巳 編集:北松克朗)

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