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英国民投票の不透明感、景気への影響は予想以下=中銀委員

2016年11月23日

[ロンドン 23日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のフォーブス委員は、欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票前後の政治・経済的不透明感が経済成長に及ぼす悪影響について、予想されたほど大きくはなかったとの見解を示した。

同委員は、中銀は不透明感を政策決定を避ける、あるいはイングランド銀にとって政策設定過程を変更する理由にしてはならないと述べた。

不透明感は計測し難いが、現時点での国内経済への影響度は低いと指摘。「国民投票前後の不透明感が高まった時期に国内経済が強かったことを踏まえると、不透明性の成長への悪影響は過去に比べて低下したことを示している」と述べた。

この要因として、メディアでの不安をあおる報道や成長見通しレンジが大幅に広がるなど、エコノミストが不透明の不度合いを測る要素がそれほど影響をもたなかったことや、信用収縮が国民投票後に起こらなかったことなどが挙げられている。

フォーブス委員は「しかし不透明性が景気与える影響が予想ほどではなかったとしても、全く影響しなかったわけではく、将来にわたって影響がないわけではない」と注意を促した。

その上で、EUとの離脱をめぐる協議が始まれば不透明感は急速に上がったり下がったりするとし、投資、賃金、生産性への部分的影響はかなりの遅れを伴って表れると指摘した。

またイングランド銀は不透明感をできるだけ抑制するようと努めていると述べた。

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