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米10月耐久財受注4.8%増、1年ぶりの大きな伸び

2016年11月24日

[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した10月の耐久財受注は前月比4.8%増と昨年10月以来1年ぶりの大きな伸びとなった。市場は1.5%の増加を予想していた。一般機械をはじめとする機器類の需要が幅広く増え、第4・四半期初めの米経済成長が加速したことを示している。

9月の数字は0.4%増だった。

10月は非国防資本財から航空機を除いたコア資本財の受注が0.4%増えた。市場の予想通りだった。9月の数字は1.3%減から1.4%減に下方改定された。過去5カ月間で4カ月増加したことになる。

民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が10月に増加したことは、製造業が徐々に持ち直しつつあることを示している。

国内総生産(GDP)の算出に使われるコア資本財の出荷は0.2%の増加。9月の数字は0.4%のままで改定はなかった。

輸送機器は12%増となり、全体の増加をけん引した。

耐久財受注だけでなく、最近は住宅着工件数や新築住宅販売戸数、小売売上高のほか、雇用関連指標にも力強さがみられる。インフレ率も上昇しつつあり、第4・四半期の米経済が勢いを増していることを示唆している。

米アトランタ連銀による第4・四半期の国内総生産(GDP)の予測は年率3.6%増となっている。第3・四半期のGDPは2.9%の伸びだった。

経済成長の見通しが力強く、労働市場が引き締まり、物価上昇も加速しつつあることは、連邦準備理事会(FRB)が来月、利上げに踏み切ることを後押しするとみられる。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「すべてが正しい方向に向けて動いているように見える」とし、「これまで弱かった部分は回復し、強かった部分は堅調さを維持している。FRBはこれ以上、何も行動を起こさないでいることはないだろう」と述べた。

ドル高や原油安による一部企業の利益圧迫の根強い影響で、設備に対する企業支出は過去4四半期連続で減少しており、経済全体の成長を抑制してきた。特に米経済の約12%を占める製造業にとっては大きな重しとなってきた。

ドル高は今年の初めでピークに達したとみられ、原油や天然ガスの掘削もここ数カ月は増えている。第4・四半期には設備投資が持ち直すのではないかと慎重ながらも期待する声が上がっている。

11月8日に米大統領選が終わり、先行き不透明感が薄れたことも、資本投資を勢いづけると期待されている。トランプ次期米大統領は巨額のインフラ投資プログラムを公約しており、資本財に対する企業投資を押し上げる可能性がある。

このことは重機メーカーのキャタピラーなどの業績の追い風になりそうだ。キャタピラーは先月、今年2度目となる通期の収益見通し引き下げを発表している。

ただJPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「製造業部門の活動はやや改善しつつあるが、堅調な状態にはまだ程遠く、このところのドル高が新たなリスク要因として台頭している」との見方を示した。

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