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ロシア、原油増産凍結の具体策決まらず=業界筋

2016年11月24日

[モスクワ 23日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)が来週30日の総会で原油生産の削減を最終決定すると見込まれる中、主要産油国のロシアは増産凍結をどのように行うかについて決めかねていることが、業界筋3人の話で明らかになった。

OPECは9月に原油生産量を日量3250万─3300万バレル程度に引き下げることで合意。30日にウィーンで開催される総会で最終決定すると見込まれており、ロシアなどOPEC非加盟国に対しても生産抑制に応じてもらえると期待している。

ただ、ロシアは複数の国内石油メジャーが独占する原油生産について、抑制にむけた具体策を見いだせずにおり、石油大手もまだ同意していない。同国の産油量は10月にソ連崩壊以来の最高記録である日量1120万バレルに達した。

1人の業界筋はロイターに対し、「増産凍結は技術的には可能だが、どの程度抑制するかをまず明確にし、どの会社が応じるかについて明らかにする必要がある」と語った。

別の関係筋は「(増産凍結に向けた)選択肢はすでに協議されている」と述べた。OPEC加盟国と一部非加盟国の専門家は28日にウィーンで会合を開き、30日の総会に向けて詳細を詰める見通し。

ノバク・エネルギー相はこれまで、国内石油各社と増産凍結について協議したと明言している。プーチン大統領は今月、凍結の準備は整っているとの認識を示した。

関係筋によるとエネルギー省は国内生産の約8割を占める石油会社と話し合いを行っているが、生産の抑制について具体策はまだないという。

ロシアの石油大手は来年について増産を計画しており、国営石油最大手ロスネフチ<ROSN.MM>の最高経営責任者(CEO)でプーチン大統領の側近であるイゴール・セチン氏はかねてよりOPECの市場統制能力について懐疑的な見方を示していた。

また、ロシアが新規の油田開発を停止する可能性は低いとみられている。

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