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早い段階の出口政策への言及、市場の混乱招く可能性=中曽日銀副総裁

2016年11月24日

[東京 24日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は24日の参院財政金融委員会で、金融緩和からの出口政策について、早い段階で言及すればかえって市場の混乱を招く可能性があるとし、現状はデフレ克服が先決であるとの見解を示した。藤末健三委員(民進)の質問に答えた。

中曽副総裁は、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」からの出口にあたっては、金利水準の調整と、拡大した日銀のバランスシートの扱い、という2つの課題があるとしたが、具体的な進め方は「その時々の経済・物価情勢、金融市場の状況などによって変わり得る」と述べた。

そのうえで、出口政策について「早い段階から具体的なイメージを持って話をすることは適当ではなく、市場との対話という観点からもかえって混乱招く可能性が大きい」との認識を示した。

日銀として、これまでの経験を踏まえて「出口における手法、手段を考えていく知見の蓄積は進んでいる」ものの、現段階では「デフレを克服し、出口を語ることができる状態に至ることが先決」と語った。

(伊藤純夫)

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