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米欧、ミャンマーの危機対応に懸念 少数民族襲撃めぐり=情報筋

2016年11月24日

[ヤンゴン/国連 24日 ロイター] - 米欧各国はミャンマー北西部で続く暴力行為をめぐり、アウン・サン・スー・チー政権の対応に懸念を強めている。米国のパワー国連大使は、ミャンマーが自力で危機に対処できない可能性があると、外交官らに非公式に警告した。

北西部ラカイン州では、治安部隊によるとみられる襲撃で、イスラム系少数民族ロヒンギャ数百人が隣国バングラデシュの国境沿いに逃走した。

パワー大使は、米国の要請で17日にニューヨークで開催された安全保障理事会の非公開会合で懸念を表明した。

会合について説明を受けた2人の外交官によると、パワー大使は「ミャンマーに独力で改革への道を歩ませるという国際社会の当初の熱意は、現時点では危険だと思われる」と述べたという。

情報筋によると、スー・チー氏は首都ネピドーで翌日開かれた外交官らの会合で、ミャンマーが不公平に扱われていると発言。一方、支援を見直しや治安部隊の権利乱用に関する調査に着手することに合意したという。

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