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独IFO業況指数、11月は前月と同じ 米大統領選影響せず

2016年11月24日

[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した11月の独IFO業況指数は110.4で10月の改定値と変わらずだった。2年半ぶりの高水準。10月の業況指数は110.5から110.4に改定された。

ロイターがまとめた市場予想は110.5だった。

IFOのフュースト所長は「ドイツ経済に対する信頼感は引き続き強い」と指摘。

 「ドイツ経済はドナルド・トランプ氏の次期米大統領選出による影響を受けていないようだ」と述べた。

現況指数は115.6で、予想の115.0を上回った。

期待指数は105.5。予想は106.0だった。

卸売と小売部門の業況感は大幅に改善。建設部門は過去最高を記録した。IFOは建設ブームは続いていると指摘した。

製造業部門の経営陣の業況感は悪化。IFOは、輸出見通しが悪化したことが主要因、としている。

IFOのエコノミスト、Klaus Wohlrabe氏は、トランプ氏の影響があるとしたら、英欧州連合(EU)離脱決定のように、後に表れる、との見方を示した。同氏は、IFOの業況指数は、第4・四半期の独成長率が0.5%になり、通年の成長率は1.9%になることを示している、と語った。

ING─Dibaのエコノミスト、Carsten Brzeski氏は「ブレグジットのショック以降、IFOの指数はかなり回復した。夏の間の経済全体の低迷は一時的なもので、新たなトレンドではなかったようだ」と語った。

英国の欧州連合(EU)離脱決定以降IFOの業況指数は7月に低下し、8月にはさらに106.3まで低下。その後9月には上向いた。

*内容を追加しました。

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