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外国人投資家が日本株に関心、野村のフォーラムに最高水準の参加

2016年11月24日

[東京 24日 ロイター] - 野村証券が毎年この時期に開催する日本・アジア株の機関投資家向けIRイベント「野村インベストメント・フォーラム」(通称CEOフォーラム)に参加予定の外国人投資家は、過去最高だった前年と同じ規模を確保する見通しだ。

市場ではすでに、現状の円安は長く続かず、株価水準も過大評価されているとの見方も出始めているが、一方で、代表的な大型株以外の銘柄を物色する向きも増えるなど、銘柄選定の裾野も広がっているようだ。

野村によると、CEOフォーラムは11月28日から12月2日まで開催され、現時点で機関投資家の参加見込み数は、海外から約600人と過去最高だった昨年と同水準、国内の投資家は約1000人を見込んでいる。国内外の参加見込み数の合計は約1600人と、昨年の実績比で約1割減る見通し(24日時点)。

今年の投資家の特徴は、銘柄の選別や時価総額の分散を強めていることだ。

野村は、「地方発成長株フォーカス・デイ」と題して、東京以外に本社を置く企業と投資家とのミーティングを昨年から設定。好評だった流れは今年も続き、フォーカス・デイへの参加企業数は前年の25社から38社に拡大した。

野村証券の柏樹康生常務(グローバル・マーケッツ担当)は、これら38社との個別ミーティングのリクエストは集中し、セッションのコマは「瞬間蒸発で埋まった」と、人気ぶりをうかがわせた。

米大統領選後のドル高・円安も追い風となり、日本株を見直す向きもあるようだ。選挙結果が出る前はフォーラムに参加する予定はなかったが、予想外の結果を受け、急きょ参加を決めた海外投資家もいるという。

柏樹氏は、投資家の関心が高いセクターについて、食品、電子・自動車部品のような常連は健在な一方で、金融は今回の見直しの典型例と指摘する。また野村ではフォーラムの期間中、海外投資家向けに月曜と金曜に企業を視察するツアーを企画。ツアー本数も昨年比で約3倍に増やしており、なかでもロボティックス銘柄や物流銘柄の視察ツアーが人気という。

もっとも、海外投資家は今年、9月末までに約7兆2800億円の日本株を売り越している(東証調べ)。2017年には1月の米トランプ政権の正式発足のほか、欧州でも選挙が相次ぐこともあり、マネーはリスク資産から距離を置く可能性もある。日本株への買いが今後どの程度膨らむかも、未知数といえそうだ。

(江本恵美、取材協力:伊賀大記)

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