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インタビュー:ユーロ圏各国中銀、レポ市場支援へ国債貸し出し拡大可能=ECB副総裁

2016年11月25日

[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏の中央銀行はレポ市場を支援するため、資産買い入れを通じて保有している国債の貸し出し拡大が可能との考えを示した。ロイターのインタビューに応じた。

ロイターは23日、ECBが短期資金調達市場が凍り付く事態を回避するため、資産買い入れを通じて保有している国債の貸し出しを拡大する方策について検討を進めていると報道。副総裁の発言はこれを裏付ける内容となった。

副総裁は「ユーロ圏の全中銀はレポ市場の流動性を支えるため、証券貸し出しを行うべきだ。われわれはこれに関する指針を提供する」と述べた。

レポ市場が機能不全となれば、銀行間融資が阻害され、ECBの緩和効果が低減する恐れがある。そのため「すべての中銀が証券貸し出しでさらなる対策を実施すれば、それがレポ市場を支援する」とした。

考えられる対処策としては、期限までに債券を戻せなかった場合の制裁コストの軽減や受け入れ担保の種類拡大、貸し出し期間の延長などが挙がっている。

イタリアで12月4日に実施される改憲の是非を問う国民投票については、「金融市場にどの程度の衝撃を与えるか見極めた上で、対策を講じるかどうか決める」と述べた。

レンツィ伊首相は国民投票に自らの進退をかけており、市場では否決された場合に首相が辞任し、政局が不透明になる事態を懸念している。

また「市場がユーロ圏分裂のリスクを織り込んでいるとは思わない」とし、国債利回りは世界的に上昇しており、イタリア国債の利回り上昇幅はこれを上回るものの「なお極めて低水準」との考えを示した。

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