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海外の長期投資家が日本株再評価、トランプ円安で強気ウエートに

ロイター
2016年11月25日
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11月25日、長期投資を掲げる海外の資産運用大手が日本株を再評価し始めた。米大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利上昇とドル高・円安が進行。日本の輸出企業にプラスになるとの見方から、投資判断をオーバーウエートにする動きが出ている。写真はコロラド州で7月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 25日 ロイター] - 長期投資を掲げる海外の資産運用大手が日本株を再評価し始めた。米大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利上昇とドル高・円安が進行。日本の輸出企業にプラスになるとの見方から、投資判断をオーバーウエートにする動きが出ている。また金利上昇の恩恵を受ける金融株のほか、ロボティクスや自動運転関連株などへの関心が高い。

米大統領選直後に引き上げ

 スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベア(運用資産は先月末時点で3270億スイスフラン=約36.5兆円)。同社のアジア地域最高投資責任者(CIO)、バシュカール・ラクスミナラヤン氏は、今月10日に、日本株の投資判断をそれまでの「ニュートラル(中立)」から「オーバーウエート(強気)」に引き上げたと明らかにした。米大統領選の結果判明からわずか1日後のことだ。

 ドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント(運用資産は6月末時点で7190億ユーロ=約86兆円)のアジア太平洋地域CIO、ショーン・テイラー氏は、先週16日のCIO会議で、グローバル株式の中で特に日本株をオーバーウエートする決定を行ったと明かした。

 その理由として、2社が共通して挙げたのは対ドルでの円安の進行だ。ドル/円

 2017年末のドル/円の見通しについて、ジュリアス・ベアは117円、ドイチェAMは115円と、いずれも米大統領選後に従来予想から上方修正した。

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