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金融庁、2信組に公的資金62億円 財務基盤強化で積極投資後押し

2016年11月25日

[東京 25日 ロイター] - 金融庁は25日、金融機能強化法に基づき、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)に62億4000万円の公的資金を注入すると発表した。公的資金は愛知県中央信用組合(愛知県碧南市)と鹿児島興業信用組合(鹿児島市)の資本増強に活用される。

3月末の自己資本比率は愛知県中央信組が7.17%、鹿児島興業信組が7.30%で健全性の目安となる4%を上回っているが、信用組合の平均11.95%は下回る。財務基盤を強化することでリスクをとりやすくし、組織再編やシステム投資などを積極的に行うことを後押しする。愛知県中央信組は来年1月に三河信用組合(愛知県蒲郡市)と合併予定で、合併後に資本注入を受ける。

(和田崇彦)

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