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金融庁、顧客本位の業務運営へ手数料明確化など7原則

2016年11月25日

[東京 25日 ロイター] - 金融庁は25日、金融機関などが顧客本位の業務運営を行うための原則案を金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会(座長=神田秀樹・学習院大学法科大学院教授)に示し、了承された。金融庁は原則の順守状況や個別の取り組み方針について公開するよう求める。

金融庁が示した原則は、金融商品や金融機関が提供するサービスなどに対して顧客が支払う手数料の明確化や、顧客と金融機関の間で生じうる利益相反を適切に管理することなど合計7つ。

金融機関などの自主性や創意工夫、競争を促すため、原則には包括的な表現が用いられた。原則の適用対象は、国民の安定的な資産形成に携わる「全ての金融事業者」とし、具体的な業態は明記しなかった。手数料の明確化についても、対象となる商品やサービスを限定しなかった。

作業部会は、5月から顧客本位の業務運営のあり方について議論してきた。主要論点の検討が終わったことで、金融庁が原則案を作成した。次回は、原則を金融機関などに浸透・定着させるための具体的な手法について議論する。

(和田崇彦)

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