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イタリア国民投票結果、危機的債務状況招かず=経済・財務相

2016年11月26日

[ローマ 25日 ロイター] - イタリアのパドアン経済・財務相は25日、憲法改正の是非を問う国民投票の結果で、2011年の危機的な債務状況が再び起こるリスクは無いとの認識を示した。

SkyTG24テレビのインタビューで語った。投票で否決が決まれば政権が崩壊すると金融市場は懸念するが、経済の基礎的条件が大きく改善しており、2011年に起きた事態の再発は予想していないと話した。

銀行システムや財政事情も、安定していると指摘した。

イタリアとドイツ10年債の利回り格差は今週、188ベーシスポイント(bp)超と、2011年に記録した約550bpを大きく下回る。

ロイター調査によると、国民投票の金融市場への影響は軽微との見方が広がっている。仮に否決が決まった場合、イタリアとドイツ国債の利回り格差は25bp拡大すると見込んだ。

銀行大手、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>は国民投票後、50億ユーロ(53億ドル)規模の資本増強に踏み切る計画だ。

パドアン氏は、投票結果を受け、増資が中止されるとみていないと語った。「われわれが不透明な段階にあるのは明らかだが、市場は不透明な状況をある程度織り込んでいる。市場は、みかけほど懸念を招くシグナルを発していない」と述べた。

*内容と写真、カテゴリーを追加して再送します。

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