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スイス国民投票、「脱原発」早める案を否決

2016年11月28日

[チューリッヒ 27日 ロイター] - スイスで27日、脱原発の時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、反対約55%、賛成45%の反対多数で否決された。原発の安全性に対する懸念よりも、エネルギーの独立性を失うことに対する懸念が上回った。

直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決定される。可決されれば、国内にある原発5基のうち17年までに3基を停止、29年には脱原発が実現するはずだった。

隣国ドイツからの石炭を燃料とする電力への依存が高まり、停電やコスト高につながるうえ、エネルギーの独立性を失う可能性があるとして、政府や産業界は反対した。

スイスの財界ロビー団体エコノミースイスの現会長であるハインツ・カーラー氏は、スイス放送協会(SRF)のインタビューで、「スイスの有権者らが明確な結果を示したことを歓迎する」と述べた。

 「エネルギーの供給面で不確実性をもたらす可能性があり、そうしたリスクを取ることをスイス国民は望んでいなかったようだ」との見方を示した。

2011年に発生した福島第1原子力発電所の事故を受け、ドイツは現存する原発を2022年までに閉鎖する計画。

スイスは「エネルギー戦略2050」で、現在同国の電力約3分の1を供給する原発を段階的に風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーに転換する方針。同戦略では、最終的な脱原発の方針は示されているが、期限は定められていない。

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