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2017年市場コンセンサスと注目すべき「7つの論点」

ロイター
2016年11月28日
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11月23日、今年は政策、経済状態、ファイナンスのすべてで潮目が一変した。こうした中で投資家は既に期待と不安を交えながら来年に目を向けつつある。写真は18日、ニューヨーク証券取引所のトレーダ―(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

[ロンドン 23日 ロイター] - 2016年は政策、経済状態、ファイナンスのすべてで潮目が一変した。こうした中で投資家は既に期待と不安を交えながら17年に目を向けつつある。

 幅広く形成されたコンセンサスは、35年続いた債券の強気相場は幕を閉じ、インフレが再燃、金融政策は限界に達しており、次に景気刺激策が打ち出されるとすれば、財政になる、というものだ。

 これが市場に及ぼす影響を考えると、債券利回りと先進国株、ドルはさらに上昇する一方、新興国の通貨・株・債券は苦戦することになる。株式を詳しく見れば、先進国が新興国を、景気循環銘柄がディフェンシブ銘柄をそれぞれアウトパフォームし、銀行株はイールドカーブのスティープ化から、住宅・建設株はインフラ支出から恩恵を受けるだろう。

 ではこういったコンセンサスに反するような材料や論理上の欠点は見当たらないと言えるか、逆に広範なコンセンサスにおいて特に注目すべき予想や推奨トレードはないのかを探ってみた。

(1)債券利回り低下の可能性

 直近で米国債利回りが歴史的低水準に下がった事態を正確に予想したHSBCは、利回りが来年上昇する公算は十分にあり、米10年債は2.5%に達するとみている。

 ただしその時期は第1・四半期だ。HSBCの債券ストラテジスト、スティーブン・メージャー氏によると、それ以降は利回りが低下し、再び今年つけた数十年ぶりの低水準の1.35%に戻る見込み。2.5%までの金利上昇は、金融環境の引き締まりによって景気の足を引っ張り、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを抑える結果、持続不能になるからだという。

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