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OECD、日本の16年成長率0.8%に 日銀緩和の継続求める

2016年11月28日

[東京 28日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は28日、世界経済見通しを公表し、日本の2016年の実質成長率を9月時点の前年比0.6%から同0.8%に引き上げた。

今夏の経済対策などが円高の影響を抑えていると指摘したうえで、個人消費が成長をけん引するとの見通しを示した。日銀には2%の物価目標達成に向けて金融緩和の継続を求めた。

17年の実質成長率は1.0%(9月時点は0.7%)と緩やかな成長を見込んだ。

OECDは、政府の経済対策がもたらす効果を評価する一方、財政健全化の取り組みは「一時休止した」と指摘。

少子高齢化を背景とした将来的な社会保障費の増加を踏まえ、財政の持続性を確保するためには、消費税率の段階的な引き上げに加え、所得税や法人税の課税ベース拡大などによって税収増を図る必要があるとの見方を示した。

今回新たに発表した18年の成長率は、経済対策の効果がはく落することを想定し、0.8%とした。

一方、日銀が導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)は「国債購入量の柔軟性を高めるもの」と報告書に明記した。オーバーシュート型コミットメントと合わせ、「物価が2%の目標を安定的に超えるまで金融緩和を維持すべき」とした。

世界経済の見通しは、16年の成長率を2.9%(9月時点は2.9%)、17年を3.3%(同3.2%)、18年は3.6%と予測した。

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