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OECD、世界成長予想引き上げ トランプ氏の刺激策で弾み

2016年11月28日

経済協力開発機構(OECD)は28日、半期に1度の世界経済見通しを公表した。次期トランプ政権の減税と公共投資が米経済を押し上げ、世界経済にも弾みがつくとして成長率予想を引き上げた。

今年の世界全体の成長率は2.9%とし、2017年は3.3%に、18年はさらに3.6%に加速すると予想した。

2017年の米国の成長率見通しは2.3%で9月時点の2.1%から上方修正した。18年は2005年以来の大幅な伸びとなる3.0%の成長を予想している。

トランプ次期米大統領が計画している企業や個人向け減税、インフラ投資により成長が加速し、失業率は今年の4.9%から2018年には4.5%に低下するとの見方を示した。

一方、労働市場が一段と引き締まり賃金が上昇することで、インフレ率は2016年の1.2%から18年に2.2%に上昇すると指摘。米連邦準備理事会(FRB)は18年末までに金利を2.0%まで段階的に引き上げると予想した。

英国については2016年の成長率を2.0%とし、前回予想の1.8%から引き上げた。ただ、18年までに半分の水準に低下するとの見方を示した。

中国は2016年は6.7%、17年は6.4%に減速するとの見通しを示したが、いずれも9月時点から上方修正された。

日本とユーロ圏についても予想を引き合げた。日本は2016年が0.8%、17年が1.0%。ユーロ圏は16年が1.7%、17年が1.6%としている。

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