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タイ内閣が追加の税制優遇策を承認、観光振興が目的

2016年11月29日

[バンコク 29日 ロイター] - タイの内閣は29日、観光振興を目的に追加の税制優遇策を承認した。同国の軍事政権は、停滞する経済の活性化を目指している。

アピサック財務相によると、ホテルやパッケージツアーなどタイ人の12月分の国内旅行費用のうち、最大1万5000バーツ(421.47ドル)が税額控除の対象となる。これまでに、同様の額の税制優遇が承認されている。

観光業は、タイの国内総生産の約10%を占める。だが、10月13日のプミポン国王死去以降、消費が落ち込み、観光業が鈍化する可能性があった。

安価なパッケージツアーの取り締まりにより、中国からの訪問客数も減少している。

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