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NY市場サマリー(29日)

2016年11月30日

[29日 ロイター] - <為替> ドルが円を除く主要通貨に対して下落。朝方発表された7─9月の米国内総生産(GDP)改定値の上振れを受けたドル買いの流れは続かなかった。

米GDP改定値が予想を上回ったほか、コンファレンス・ボードの11月米消費者信頼感指数も2007年7月以来の高水準となったものの、ドルの支えとはならなかった。

ワールドワイド・マーケッツのチーフ市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「GDP改定値で米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げの妥当性が強まったにもかかわらずドルを押し上げられなかった事態を市場参加者がとらえ、大統領選から2週間にわたったドル高の利益確定に動いた」と説明した。

30日の石油輸出国機構(OPEC)総会を前に原油価格が急落したことも、ドルの圧迫要因になった。

ポンド/ドル<GDP=>は直近が0.7%高の1.2506ドル。29日に発表された10月の英住宅関連指標で、消費者向け融資が11年ぶりの大幅な伸びとなり、住宅ローン承認件数も予想を上回ったことが材料視された。

ただ足元のドルの軟化について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ・グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、調整というよりは値固めの側面が強いように見えると話す。

<債券> 国債利回りが低下し、なかでも長期債利回りは約2週間ぶりの低水準を付けた。今月は月初から国債が売られているが、月末を控え機関投資家がポートフォリオ調整に向け買いを入れたことが背景。

野村証券インターナショナル(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、スタンレー・サン氏は「この日の国債価格上昇(利回り低下)は翌日が月末にあたることと関連している公算が大きい」と指摘。

アナリストの間では、年金基金などを含む期間投資家が月末特有の買いを入れており、今月はトランプ氏の米大統領選挙勝利を受け国債が大きく売り込まれていたため、買いの規模は通常より大きくなっているとの見方が出ている。

朝方発表された第3・四半期の米国内総生産(GDP)の改定値が速報値から上方改定されたことを受け、国債利回りは上昇していたがその後、反転した。

30日のOPEC総会、12月2日に米雇用統計、12月4日のイタリア国民投票を控え、市場では警戒感が出ており、商いは薄かった。

<株式> 反発して取引を終えた。ヘルスケア関連銘柄が買われ株価全体を下支えした。ただ、原油価格の下落を背景にエネルギー株は値下がりし、相場の重しとなった。

ナスダック総合指数は一時、取引時間中の過去最高値をつけた。

S&Pヘルスケア株<.SPXHC>は0.7%上昇。米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループ<UNH.N>が3.6%高と大きく値上がりし、けん引した。2017年の業績に関し、市場予想を上回る好調な見通しを示したことが好材料だった。同業のエトナ<AET.N>も2.8%高だった。

<金先物> 下落。ドル高・ユーロ安基調に伴う割高感に圧迫された。発表された米経済指標は堅調だったが反応は限定的だった。

<米原油先物> 大幅反落。OPEC総会を翌日に控え、産油量の抑制に向けた合意に懐疑的な見方が強まった。

9月の暫定合意からみて、30日の総会では日量100万バレル前後の減産枠の割り当てで協調する必要がある。しかし28日の専門家会合でも具体策はまとまらなかったもようで、きょうはイランのザンギャネ石油相がサウジに減産幅の拡大を要求しているとも報じられた。相場は未明からほぼ1本調子で下落。正午前には一時44.82ドルまで下げたが、土壇場で話し合いが決着するとの期待も根強いため、清算値確定前には若干値を戻した。

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