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NZ住宅市場のリスク増大、融資制限も視野=中銀金融安定報告

2016年11月30日

[ウェリントン 30日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は30日公表した半期に一度の金融安定報告書で、同国の金融システムは潜在的な衝撃に対し耐性を備えているが、住宅市場のリスクは増大しており、一段の融資基準の厳格化が正当化される可能性があるとの認識を示した。

銀行システムは総じて衝撃に耐えられる力強い資本水準を確保しているとしたが、海外のホールセール市場に資金調達を依存している状況については一定の警戒感を示した。

最大都市オークランドの所得に対する住宅価格の比率は世界でも高水準にあるとし、住宅価格には一段の上昇圧力がかかる「著しいリスク」があると指摘。「金融安定リスクは急速に高まる恐れがあり、住宅市場の不均衡がさらに悪化するようなら、所得に対する債務比率が高い借り手向けの融資を制限することが正当化される可能性がある」とした。

主要産業である酪農セクターについては、収益は回復する見込みだが、債務水準の高さにより、将来の衝撃に対してはぜい弱とした。

中銀のウィーラー総裁は報告書の公表後、イングリッシュ財務相と「数週間以内に」会合を開き、返済負担率(DTI)に基づく融資制限を政策ツールに加える可能性について協議すると明らかにした。

総裁は、中銀は現時点でそのようなツールの活用を提案していないものの、住宅市場の不均衡が一段と進む場合、DTIに基づく融資制限が正当化される可能性はあると指摘した。

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