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野村HD、ベンチャー投融資の新会社設立へ 100億円拠出

2016年11月30日

[東京 30日 ロイター] - 野村ホールディングス<8604.T>は30日、新規事業・サービスを手掛けるベンチャー企業を育成するため、投融資を行う新会社の設立を検討していると発表した。将来的に100億円程度の資金を拠出する予定。

新会社は、証券ではなく持ち株会社の下に設立する。証券サービスに限定しない幅広いアイデアを募り、新たなサービスを創出するのが狙い。金融と情報技術(IT)の融合分野「フィンテック」関連の企業も対象に入る可能性はあるが、分野は限定しない。

また同時に、ベンチャー企業からアイデアを募集するウェブサイトも開設し、野村と協業する企業を募る。12月中旬に参加企業の募集を始める。

一方、同社がこの日開催した機関投資家向けの日本・アジア株フォーラムで、永井浩二グループCEOは、ベンチャー投融資の新会社などを通じ、技術革新の動向を把握する重要性を強調した。

同社の今後の課題として、機関投資家向けの説明ではこれまで特筆されることがほとんどなかった「資産形成層」への取り組みが盛り込まれ、永井CEOは「最優先で取り組むべき」との認識を示した。ジュニアNISAなど、長期の累積型投資商品は「まだまだ成長の余地がある」とみており、さらに取り組みを強化する方針。

野村のリテール営業には、支店営業を補完する位置付けのネットサービス(野村ホームトレード)などがあるが、今後は新しいオンラインサービスも検討する。

証券大手の顧客の過半数は高齢者とされ、資産形成・若年層の取り込みが急務となっている。

(江本恵美)

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