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各国政府の過激派サイト取り締まり、言論の自由侵害も=報告書

2016年11月30日

[ワシントン 30日 ロイター] - オンライン上で過激派のコンテンツが広がるのを阻止しようとする各国政府の試みは、言論の自由やプライバシーを侵害する可能性がある。テクノロジー分野の米大手企業などで構成される国際団体「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ」が30日、報告書で見解を明らかにした。

政府は、サービスの利用規約を変えるよう企業に圧力をかけるべきではないとし、公共の安全への懸念を理由としたコンテンツ制限の要請は、既存の法的枠組みとの整合性が必要だと訴えた。

グループには、米マイクロソフト<MSFT.O>やアルファベット <GOOGL.O>傘下のインターネット検索大手グーグル、交流サイト大手フェイスブック<FB.O>、ビジネス向け交流サイト(SNS)のリンクトイン<LNKD.N>、検索大手ヤフー<YHOO.O>、市民団体や学者などが参加している。

世界各国の政府は、イスラム過激派などによるインターネット上の布教活動を阻止するために対策を強化するよう企業に要求。ドナルド・トランプ次期米大統領は、過激派組織「イスラム国(IS)」のインターネットサイトの遮断を提案している。

ファイスブックやツイッター、ユーチューブなどのテクノロジー企業はこの1年間に、暴力的なコンテンツを自社のサイトから削除するために追加の対策を取った。

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