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OPEC、減産で合意 全体の削減規模めぐる討議なお継続=関係筋

2016年12月1日

[ウィーン 30日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。OPECが減産で合意するのは2008年以降で初めてとなる。

関係筋によると、イランが制裁導入前の水準に産油量を凍結することでサウジアラビアが合意。アルジェリアが提案した生産量の約4.5%(日量約120万バレル)の削減で合意したとしている。

国別では、サウジアラビアが生産量を日量約50万バレル削減し、同1006万バレルとすることで合意。イランは生産量を現在の日量379万7000バレル近辺に凍結する。その他の加盟国も生産量の削減で合意した。

また関係筋によると、OPECはインドネシアの加盟資格の一時停止で合意。これによりOPEC全体の削減規模はまだ確定していないとしている。

今回の総会は開始から6時間が経過した現在も継続している。

OPECのこれまでの会合ではサウジアラビアとイランの意見の相違が顕著となっていたが、今回はイランのザンギャネ石油相が前日、イランが減産を要求されていないことに前向きな姿勢を示したことで潮目に変化が見られた。

ザンギャネ石油相によると、OPEC非加盟のロシアもOPECの減産合意を受け生産を削減することで合意。関係筋は、OPECはロシアが日量40万バレルの減産で合意するとの見方を示しているとしている。

OPEC減産合意が伝わったことを受け、この日の取引で北海ブレント先物<LCOc1>は約8%上昇し1バレル=50ドル近辺で推移している。

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