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欧州市場サマリー(30日)

2016年12月1日

[30日 ロイター] - <為替> 石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドルは3月初旬以来8カ月半ぶり高値となる114.43円に上昇した。OPECの合意を受けた原油価格の上昇が米国債利回りを押し上げたほか、予想を上回るADP全米雇用報告で、来年の米利上げペースが速まるとの見方が強まった。

<ロンドン株式市場> 小幅反発した。エネルギー株の持ち直しや主要産油国が減産合意に達し、原油価格が9カ月ぶりの大きな上昇となったことで、エネルギー株が持ち直した。FT350種原油・天然ガス指数<.FTNMX0530>は4.14%上昇。石油輸出国機構(OPEC)が2008年以来となる協調減産で合意し、北海ブレント原油が8%近い値上がりとなったことが好感された。ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は4.0%、BP<BP.L>も3.8%の値上がりとなった。

銀行株は売られた。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド<RBS.L>は1.4%安。英中央銀行によるストレステスト(健全性審査)で不合格となり、資本増強が必要になると懸念された。

<欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種<.STOXX>は一時3週間ぶりの高値をつける場面もあり、11月をプラスで締めくくった。主要産油国が原油の減産を正式決定したことでけて原油価格が急騰し、エネルギー株が買われた。

イタリアの銀行株指数<.FTIT8300>は3.09%の上昇で2日続伸。国民投票で憲法改正が通らなければレンツィ首相が辞任しかねないとの見方から売られてきたが、行き過ぎた値下がりだと受け止められた。ドイツの工業ガス大手リンデ<LING.DE>は4.7%高。米国のライバル、プラクスエア<PX.N>から買収提案を受けたことが好感された。

<ユーロ圏債券> 石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で合意と伝わったことで世界的に債券が売られ、独連邦債利回りは上昇した。OPECの合意を好感し、北海ブレント先物<LCOc1>は一時バレル当たり50ドルを突破。これに伴い、米10年債利回りが8ベーシスポイント(bp)上昇の2.38%に跳ね上がり、債券売りを主導した。

午前の取引で低下していた独10年債<DE10Yt=TWEB>利回りは流れが反転。1.6bp上昇の0.25%をつけた。米独10年債の利回り格差は213bpに拡大、少なくとも1990年以来の水準に迫った。イタリア10年債は直近で、1.8bp上昇の約2%。

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