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トランプ次期米大統領「経営から身を引く」、利益相反回避目指す

2016年12月1日

[ニューヨーク 30日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、不動産を中心に世界で展開する自身の事業の経営から身を引く考えを示した。大統領と事業経営者の両方を務めることで発生し得る利害の対立を回避する狙いがある。

12月15日に会見を開き、具体的に説明するとしている。

トランプ氏が経営する会社トランプ・オーガニゼーションはこれまで、トランプ氏の資産管理を3人の子供に移行する方向で新たな事業構造を模索しているとしていた。3人は政権移行チームの執行委員会のメンバーも兼任しているほか、このうち娘のイバンカさんは安倍晋三首相とトランプ氏の会談にも同席するなど、利益相反をめぐる懸念が高まっていた。

トランプ氏は法的な義務はないとしながらも、「大統領として、私の多岐にわたるビジネスとの利害の対立がないようにすることが重要」とし、事業経営から完全に身を引く方向で準備を進めていると述べた。

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