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NY市場サマリー(30日)

2016年12月1日

[30日 ロイター] - <為替> 石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドル/円<JPY=>は一時、前日比1.9%高の114.53円に上昇し、3月2日以来9カ月ぶり高値となった。

OPECの合意を受けた原油価格の上昇が米国債利回りを押し上げたほか、予想を上回るADP全米雇用報告で、米連邦準備理事会(FRB)が来年に米利上げペースを速めるとの見方が強まった。

ドルはユーロとスイスフランに対しても買われ、ユーロ/ドル<EUR=>は一時、約0.9%安の1.0554ドルに下落。ドル/スイスフラン<CHF=>は一時、1.0204フランに上昇した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は終盤、0.5%高の101.470だった。

OPECが2008年以降で初めて減産に合意したことを受けて米原油相場は一時、10%超上昇。原油高によりインフレが高進するとの見方が強まり、米国債利回りが上昇した。日本や欧州の国債利回りが低水準やマイナス圏で推移する中、円やユーロなどの通貨との対比でドルの需要が相対的に高まった。

クレディ・スイスの為替ストラテジスト、アルバイズ・マリノ氏は、この日のドル高要因は「金利差の拡大だ」と指摘した。米10年債利回りは一時、約11ベーシスポイント(bp)上昇して2.41%となった。

ADPなどが発表した11月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は21万6000人増となり、市場予想を大きく上回った。アナリストの話では、前日発表された米国内総生産(GDP)改定値に続き、強めの米経済指標が相次いでいることで、FRBが12月に政策金利を引き上げ、来年も速いペースで利上げを続けるとの観測が広まっている。

<債券> 国債利回りが大きく上昇した。OPECによる8年ぶりの減産合意で原油先物相場が8%を超える値上がりとなり、インフレが加速するとの見方から債券への売りが膨らんだ。

トランプ次期政権による財政出動観測も米国債を圧迫した。財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、3─4%の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。また金利上昇による影響を軽減するため、期間30年以上の国債発行を検討する考えを表明、長期債をさらに圧迫した。

米国債の平均償還期間はすでに長期化の傾向にあり、9月末時点で70カ月と、2001年以来の長さにある。金融危機時には49カ月まで短くなっていた。

朝方発表された11月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は21万6000人増えた。伸びは市場予想の16万5000人を上回り、6月以来の高い伸びとなった。また10月の米消費支出は前月比0.3%増えた。

<株式> S&P総合500種とナスダック指数が下落して取引を終えた。ダウ工業株30種は横ばい圏。OPECの減産合意を受けてエネルギー株は買われたが、ハイテク株が売られて全体を押し下げた。

OPECが減産に合意したことで原油価格が9.3%急伸。エネルギー株は全般に買われ、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は4.8%上がった。

バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が4.5%上昇するなど、銀行株も全般に高い。トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏がCNBCテレビで、新政権では税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示したことが材料視された。

半面、米国債利回りの上昇を嫌い、公益株や電気通信株など高配当銘柄は売られた。S&P公益株指数<.SPLRCU>は3.2%下落。ハイテク株ではAT&T<T.N>が2.2%下げた。

<金先物> 続落。ル高・ユーロ安の進行やリスク投資選好の高まりなどが背景。

<米原油先物> 急反発。OPECによる減産合意を受けて買いが加速した。

OPEC総会では、日量約120万バレルの減産で合意、ロシアなど非OPEC産油国も60万バレルの減産で協力する方針で、供給過剰懸念が大きく後退した。

米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週間在庫統計は、原油在庫が予想に反して取り崩し となったが、相場の反応は限定的だった。

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