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OPEC減産合意、米国などの「急な生産」促す=ゴールドマン

2016年12月1日

[30日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは30日付の調査ノートで、石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶりの減産合意について、米国やその他の地域が急激に原油を生産する引き金となるとの見方を示した。

調査ノートは「原油高ではなく余剰在庫を狙った短期的な減産であるため、米国やその他の地域はむしろ急激な生産で応じるだろう」と指摘した。

OPEC非加盟のロシアもOPECの減産合意を受けて15年ぶりに減産する。

ゴールドマンはまた、原油価格のさらなる上昇を引き起こす要因として、OPEC非加盟産油国による減産の合意、OPEC加盟国による合意実施の証拠、イランによる合意の明確化を挙げた。

原油先物価格の見通しについては、2017年上半期にWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)が1バレル=55ドル、北海ブレントは同56.50ドルに達すると予想。予想はこれまでの生産量割り当てに基づいており、17年上半期のOPEC生産量が日量3300万バレルとなり、ロシアが増産を凍結することを前提としている。

OPECの現在の生産量は日量3360万バレル程度。これを来年1月から約120万バレル減らすことで合意した。

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