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欧州委の防衛計画、50億ユーロの基金創設で共同調達可能に

2016年12月1日

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、EUの防衛協力の強化に向け、基金の創設や軍事研究への投資などを盛り込んだ防衛計画を発表した。

米大統領選で欧州に防衛費の負担増を求めていたトランプ次期大統領に対し、EUが自らの資金で安全保障を強化する姿勢を示した格好だ。

計画の柱は、50億ユーロ(53億ドル)規模の基金の創設。加盟国政府による新型ヘリコプターや航空機などの共同購入を可能にし、無駄なコストの削減を図る。各国政府は基金に資金を拠出するだけでなく、基金からの借り入れもできるという。

また、EU共通予算から軍事研究への支出を可能にするほか、EUの開発銀行による軍事研究への投資を促し、新たなドローンやサイバー戦争などハイテク兵器の研究開発に着手する。

欧州委のカタイネン副委員長は「われわれは急速に増殖する脅威にさらされており、行動する必要がある」と発言。基金で開発されたすべての資産は加盟国政府に属することを強調した。

ただ、加盟国が独自に防衛計画を進めている現在の体制から共同防衛体制に移行するための具体案は明らかになっていない。

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