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財新の中国製造業PMI、11月は50.9 物価上昇圧力高まる

2016年12月1日

[北京 1日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と、前月の51.2から低下した。

市場予想は50.8だった。物価上昇圧力が高まっている兆しもみられた。

PMIは景況改善と悪化の分かれ目となる50を5カ月連続で上回っており、与信・建設ブームを背景に、中国経済の安定度が増したことが浮き彫りとなっている。

内訳では、生産と新規受注が増加。ただ、増加ペースは前月をやや下回った。

輸出受注はほぼ変わらず。企業の人員削減は続いているが、削減ペースは18カ月ぶりの低水準だった。

投入価格指数は65.8と、前月の57.2から上昇。2011年3月以来の高水準となった。

産出価格指数も9カ月連続の上昇。上昇率は2011年2月以降で最高となった。

CEBMグループのマクロ経済分析ディレクターは「生産・新規受注指数は低下したが、投入・産出価格指数は5年ぶりの高水準となっており、インフレ圧力の高まりを示している」と指摘した。

同国では、政府のインフラ支出や住宅価格の上昇を背景に、建設ブームが起きており、国内経済を下支えする要因となっている。

工業部門の企業利益も、ここ数カ月、拡大しているが、国家統計局は、販売価格の値上げに過度に依存しており、自律的な成長が必要だと主張している。

民間企業からは、売り上げの伸び悩みとコストの上昇を指摘する声が出ている。

河北省のある輸出企業の幹部は「工場の受注はかなり安定しているが、利益は減っており、製品に対する顧客からの要求も強まっている」と述べた。

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